【景気を知る指標(雇用状況)】完全失業率をわかりやすく解説

完全失業率とは

完全失業率は、総務省統計局が毎月実施している「労働力調査」で、公表されています。

完全失業率の定義

完全失業率は、「15歳以上の働く意欲のある人のうち、職を探していても職がない人の割合」です。

それでは、より厳密に見ていきましょう。

総務省の定義では、「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合と表現されています。

詳しく見ていきましょう。まずは、全体感を抑えるために、下記の図をご覧ください。

15歳以上の人は、労働力人口と非労働力人口に分かれます。この非労働力人口とは、学生や専業主婦、高齢者など「今働こうと考えていない人」を指します。このような方々は、非労働力人口として定義し、労働力としてカウントしていません。

次に、労働力人口は、就業者と完全失業者に分かれます。就業者の中には休業者の人も含まれています。完全失業者は、下記の通りですが、「職を探しているけれども未だ見つかっていない人」と言えます。

完全失業者 ： 次の3つの条件を満たす者

・仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）。

・ 仕事があればすぐ就くことができる。

・調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）。

出典：総務省統計局ホームページ　（https://www.stat.go.jp/data/roudou/definit.html）

完全失業率と失業率の違いは何か？完全とは何か？

完全失業者の定義の通り、「職を探している人」が完全失業者になります。したがって、自発的に職探しをやめてしまった場合、完全失業者としてカウントされません。

完全失業率で何がわかるのか

経済状況を把握する指標としても用いられます。数値が高いほど、職探しをしている人が多いということになりますので、雇用状況が把握できます。雇用は経済にとって重要な指標ですので、たびたびニュースにも取り上げられていますね。

現在の完全失業率はどのくらいか

コロナで悪化し、完全失業率は約3%.

2020年7月段階では、2.9%となっています。

完全失業率は、リーマンショック後の2009年に(男性)6%近くまで悪化しましたが、それ以降は低下傾向にあります。しかしながら、コロナの影響で再度完全失業率は悪化しているのがみてとれますね。

日本の失業率は、国際的には比較的低い水準にある

各国を比べてみると、日本は比較的低い水準にあることがわかります。

まとめ

完全失業率を把握することで、雇用状況を知り、経済のバロメーターになります。

景気が悪くなると、失業者が増えますので、これからも要チェックの指標です。

雇用状況を知る指標として、完全失業率の他にも、有効求人倍率があります。こちらもよく取り上げられている指標ですので、興味のある方はご覧ください

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参考資料

完全失業率に関する用語について詳しく知りたい場合は、下記の定義を参考にしてみてください。

総務省統計局ホームページ　労働力調査　用語の解説（https://www.stat.go.jp/data/roudou/definit.html）