【景気を知る指標(雇用状況)】有効求人倍率を解説。有効とは?基準値は?

ビジネス

有効求人倍率の有効って何でしょうか。求人倍率は高い方が良いのでしょうか?基本的なところから知りたいです。

いくお
いくお

有効求人倍率について説明いたします。厚生労働省が発表しているデータですが、この倍率を把握することで、需要や景気動向の参考にすることができます。

有効求人倍率とは

有効求人倍率で何が分かるのか?

有効求人倍率は、仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す指標です。雇用状況から景気を知るための統計情報の1つとなります。

1人に対して、求人が多く存在している場合、「就職がしやすい状況」といえます。一方で、1人に対して、求人が1件も存在しないのであれば、「就職が困難」となります。景気を把握する上でも、1つの指標となります。

数式として記載すると以下となります。

有効求人倍率 = 有効求人数(件) ÷ 有効求職者数(人) 

有効求人倍率としてみると、1を超えれば「就職しやすい」、1を下回れば「就職しにくい」といえます。

この指標は、厚生労働省が全国の公共職業安定所(ハローワーク)を調査し、一般職業紹介状況(職業安定業務統計)として毎月公表しています。

有効求人倍率は、現在の景気とほぼ一致して動く

この有効求人倍率は、景気とほぼ一致して動く一致指標として、内閣府が発表している景気動向指数でも利用されています。「景気動向指数」「景気動向指数と有効求人倍率の関係」「一致指標」などを知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

有効求人倍率の有効とは何か?

改めて数式を見てみると、いずれも有効という文字が入っています。

有効求人倍率 = 有効求人数(件) ÷ 有効求職者数(人) 

この有効というのは、有効期限のことです。つまり、求職票の有効期限、求人票の有効期限、いずれも期間内のものを指しています。この有効期限は、求職・求人ともに、ハローワークが受付を行ってから、翌々月末までを「有効」としています。

求人倍率には2種類ある

これまで、有効求人倍率について説明してきましたが、実は求人倍率には2種類存在しています。

  • 有効求人倍率
  • 新規求人倍率

まだ説明していない新規求人倍率ですが、新規にどれだけの求職者数、求人数が発生しているかの指標に使うことができます。こちらは景気の先行指標としてみることができます。

新規求人倍率 = 新規求職申込件数(件) ÷ 新たに受け付けた求人数(人) 

有効求人倍率の注意点

公共職業安定所(ハローワーク)以外は調査対象外

前述しましたが、対象はハローワークです。そのため、ハローワーク以外で求職活動している場合、この数値には表れてきません。そのため、実態を表しているかどうかは、疑問が残ります。

一方で、転職サイトでも独自の調査を行い、転職求人倍率などのデータを公表しているところもあります。例えば、dodaはdodaエージェントサービスのデータを用いて転職求人倍率レポートを公開しています。転職動向を把握したければ、転職エージェントのデータなども参考にしてみてはいかがでしょうか。

新卒者は対象外

実際に、一般職業紹介状況(職業安定業務統計)を見てみると、「新規学卒者を除く」という記載を目にすると思います。新卒者は対象外にしている、という意味です。

コロナ禍での影響は出ているのか

有効求人倍率は、大幅に下落

2019年12月の1.57から、コロナの影響で大幅に求人倍率を押し下げています。直近では2020年7月時点で1.08と、1に近づいているのが分かります。

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat) 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)より作成

産業別の求人数はほとんどの産業で減少

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat) 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)より作成

こちらは産業別の新規求人数です。有効求人倍率ではないのでご注意ください。

産業によって、求人数の絶対値に差があるため、少しデータを加工しました。2008年4月の値で割ったものを時系列に表示しています。産業が多いため、分割して表示しています。

製造業の新規求人数は減少傾向

情報通信業は、あまり影響を受けないかと思いましたが、やはり減少はしているのですね。。

「医療、福祉」分野においても多少減少が見られています。

複合サービス事業は、こう見ると特徴的ですね。毎年10月に一気に求人数を増加させています。今年の10月は求人数が減少するかもしれませんね。

まとめ

有効求人倍率について解説しました。

厚生労働省が毎月公表している有効求人倍率は、景気の指標として参考にされています。

有効求人倍率は、調査対象がハローワークなので、現実を反映しているか疑問点はありますが、少なくともハローワークの登録に対する現実世界を反映しているため、以前として参考値とはなり得ると思います。

転職活動の時など、どの業種に転職するかの目安にしてみるのもよいですね。

雇用状況を知る指標として、有効求人倍率の他にも、完全失業率があります。こちらもよく取り上げられている指標ですので、興味のある方はご覧ください。

参考資料

[1] 厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計):集計結果(用語の解説) https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1_yougo.html

コメント

  1. […] 有効求人倍率を解説。有効とは?基準値は?有効求人倍率の有効って何でしょうか。求人倍率は高い方が良いのでしょうか?基本的なところから知りたいです。いくお有効求人倍率につ […]

  2. […] 【景気を知る指標】有効求人倍率を解説。有効とは?基準値は?有効求人倍率の有効って何でしょうか。求人倍率は高い方が良いのでしょうか?基本的なところから知りたいです。いく […]

タイトルとURLをコピーしました